・個別労働関係紛争等の「あっせん代理」「調停代理」業務 （申請書・答弁書の作成、代理出席、和解交渉、和解契約書の締結） ☆あっせん手続の紹介動画へ ☆個別労働関係紛争　あっせん等　リーフレット（ＰＤＦ） ☆育児・介護休業法の調停　リーフレット（ＰＤＦ） ☆男女雇用機会均等法の調停　リーフレット（ＰＤＦ） ☆社労士会労働紛争解決センター東京　リーフレット（ＰＤＦ） ※会社（使用者）側からの申立による、紛争解決も可能です。 ※合意書や合意契約書の締結後は、本件紛争のリスクはなくなります。 ・集団的労使紛争における、労働争議行為への対策検討、決定への参与 ・団体交渉準備、団体交渉出席、相手方との折衝、和解契約書作成等 ※社会保険労務士法第2条第1項第3号の業務として、弁護士法第72条に反しない業務範囲にて、受任いたします。なお社会保険労務士は、労働争議時における一方当事者の代理人になることは出来ません。 ※紛争が解決しない場合は、連携先弁護士事務所をご紹介いたします。 ・就業規則・賃金規程・育児介護休業規程・退職金規程等の作成、変更 ・労働基準監督署への届出代行（説明、交渉含む） ※改正パートタイム労働法　リーフレット（PDF）　 ２０１５年４月１日から、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が変わります。 常時パートタイマーやアルバイトの方を雇用している企業・事業所では、「パートタイマー・アルバイト」向け専用の就業規則を制定することをお勧めします。 ※改正育児・介護休業法　全面施行　リーフレット（ＰＤＦ） ２０１０年６月３０日から改正法が施行された育児介護休業法が、２０１２年７月より全面施行となります。 ２０１２年７月以降は、従業員が１００人以下の企業においても、全ての規定が適用されます。「育児介護休業規程」の点検をお勧めします。 ※２０１０年４月改正労働基準法　リーフレット１（ＰＤＦ）　リーフレット２（ＰＤＦ） ※知って役立つ労働法（厚生労働省作成　ＰＤＦ） ※使用者のための労働法２０１１（東京都労働相談情報センター作成　ＰＤＦ） ※使用者のための労働法２０１２（東京都労働相談情報センター作成　ＰＤＦ） ※ポケット労働法２０１２（東京都産業労働局作成　ＰＤＦ） ・労使協定の作成（３６協定、変形労働時間制・裁量労働制の策定、諸手続など） ・労働基準監督署への届出代行（説明、交渉含む） ※時間外労働限度基準　特別条項付３６協定改正　リーフレット（ＰＤＦ） ※２０１０年６月改正育児介護休業法　リーフレット（ＰＤＦ） ※２０１１年４月改正次世代育成支援対策推進法　リーフレット（ＰＤＦ） 　一般事業主行動計画の策定・届出義務の対象企業が拡大します。 ※育児・介護休業制度のポイント（東京都産業労働局作成　ＰＤＦ） ※会社分割に伴う労働契約承継法　Ｑ＆Ａ（ＰＤＦ） ２０１２年１０月１日より、改正労働者派遣法が施行されています。　 改正労働者派遣法の関連資料 改正労働者派遣法の概要（ＰＤＦ）　 派遣元・派遣先事業所向け改正法パンフレット（ＰＤＦ）　 派遣労働者向け改正法パンフレット（ＰＤＦ）　 派遣先事業所向けのパンフレット（PDF） 派遣先事業所として、適正な派遣労働者の受け入れについて説明しています 派遣会社向けのパンフレット（PDF） 派遣元事業所として、適正な労働者派遣事業について説明しています。 ・退職金制度の構築・変更・運用（小規模企業共済制度、中退共の活用、含む） ・社会保険・労災保険・雇用保険に関する諸手続、書類作成、提出代行 （社員、従業員の入社、退社手続・算定基礎届・労働保険の年度更新手続など） ※２０１０年４月改正雇用保険法　リーフレット（ＰＤＦ） 　被保険者の適用拡大（アルバイト・パート等への雇用保険適用拡大など） ※２０１０年７月改正障害者雇用促進法　リーフレット（ＰＤＦ） 　障害者雇用納付金制度の適用企業の拡大＆設定業種の除外率一律縮小 ・障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金・障害手当金）の請求手続代行 ・保険料納付要件の確認手続代行 ※障害基礎年金は、初診日において６５歳未満の方が、障害認定日に障害等級１級または２級の障害の状態にあって、保険料納付要件を満たしているときに請求できます。 ※障害厚生年金は、初診日において厚生年金の被保険者の方が、障害認定日に障害等級１級、２級または３級の障害の状態にあって、保険料納付要件を満たしているときに請求できます。 ・遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金・未支給年金・死亡一時金）の請求手続代行 ・保険料納付要件の確認手続代行 ※遺族厚生年金には、実際の被保険者期間が３００ヶ月（２５年）未満であっても、亡くなった方が３００ヶ月加入していたとみなして、年金額を支給する制度があります。 ・老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）の請求手続代行 ２０１１年８月に創設された、雇用促進企業を減税するなど税制上の優遇制度 （雇用促進税制）です。是非ご活用下さい！ ２０１３年４月から更に拡充しています！！ ※事業主向け　雇用促進税制リーフレット（ＰＤＦ）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月版 �@まずは、事業年度開始から2ヶ月以内に納税地管轄のハローワークへ雇用促進計画の提出手続が必要です。 ※事業主向け　雇用促進計画の提出手続パンフレット（ＰＤＦ）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年４月版　  1年間で10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度で、雇用者数の増加1人当たり40万円の税額控除が受けられます。 ※雇用者はハローワークの紹介でも、紹介でなくても構いません。 �A上記の要件を満たした場合は、事業年度終了後、2か月以内に納税地の所轄ハローワークへ、雇用促進計画の達成状況の確認手続が必要です。 �B達成状況のハローワーク確認を受けた「雇用促進計画-1」のコピーを確定申告書等に添付して、税務署に申告します。 ※国税庁のパンフレット（ＰＤＦ） ・各種助成金・奨励金・給付金・公的年金等の相談、申請手続代行 （人材雇用系・両立支援系・ワークライフバランス系・時短系・制度導入系など） 知ってよかった！助成金紹介パンフレット（２０１２年１０月１日現在）（ＰＤＦ） キャリアアップ助成金リーフレット（ＰＤＦ）　 キャリアアップ助成金詳細パンフレット（ＰＤＦ）　 平成２５年度　雇用関係助成金のご案内パンフレット（ＰＤＦ）　 ※平成２５年度に厚生労働省所管にて、支給されている雇用関係の全ての助成金が掲示されているパンフレットです。 ※自社に適応する助成金の有無が解って、とても便利です。 ※上記の助成金や奨励金の中には、ハローワークへの求人手続が必要なものもあります。 ・人事労務管理に関するご相談（雇用管理・賃金管理・社内研修・採用業務） ・人事考課制度、賃金制度、目標管理制度の構築及び運営 ・社会保険・労災保険・雇用保険に関する電子申請手続代行 ・社会保険・労災保険・雇用保険に関する社内帳簿書類作成

（社会保険労務士法第２条関係の別表第１より抜粋、及び関与法令））

☆労働基準法　☆労働契約法　☆労働者災害補償保険法　☆雇用保険法
☆労働安全衛生法　☆労働保険料徴収法　☆男女雇用機会均等法　☆雇用対策法
☆短時間労働者（パートタイム）労働法　☆育児介護休業等法　
☆高年齢者等雇用安定法　☆次世代育成支援対策推進法

☆労働者派遣法　☆労働組合法　☆労働関係調整法　☆労働契約承継法
☆個別労働関係紛争解決促進法　☆裁判外紛争解決手続促進法（ＡＤＲ法）

☆中小企業退職金共済法　☆小規模企業共済法

☆健康保険法　☆国民健康保険法　☆介護保険法　☆国民年金法　
☆厚生年金保険法　☆確定給付企業年金法　☆確定拠出年金法　

☆社会保険労務士法

※順不同　法令名を一部省略して表示しています。