T K N 社会保険労務士 事務所 本文へジャンプ
世田谷区の社会保険労務士です。
・労働保険・社会保険の諸手続(社員・従業員の入退社手続、労働保険・社会保険の給付申請、年度更新手続、算定基礎届など)。
・就業規則の無料診断、就業規則の改訂や作成、その他附属規定(賃金規定、育児介護休業規定、パートタイマー・アルバイト就業規則、退職金規定、慶弔規定など)の作成。
・助成金の無料診断、助成金の申請手続。
(厚生労働省所管)
・労務管理、労働相談、労使トラブル解決、個別労働関係紛争解決手続(あっせん代理、調停代理)。
・紛争解決機関実績:東京労働局紛争調整委員会、神奈川労働局紛争調整委員会、埼玉労働局紛争調整委員会、社労士会労働紛争解決センター東京、埼玉県労働委員会(個別的労使紛争)。
・労働組合、合同労組、ユニオン対策(労働争議行為の対策、参与、折衝、交渉含む)。
上記業務を承ります。
社会保険労務士の業務は幅広いですが、どんな事でも、相談から始まります。
まずはお気軽に、ご連絡下さい。

その他、社労士取扱い業務
労働基準監督署への対応、調査立会、各種労使協定の策定提出代行(専門業務型裁量労働制に関する労使協定、36協定など)、就業規則の策定提出代行、労災保険給付申請手続(業務災害・通勤災害)、労働保険料の申告手続(年度更新)
ハローワークへの対応、調査立会、雇用保険の取得、喪失手続(離職票・離職証明書作成)、育児休業給付の支給申請手続、高年齢雇用継続給付の支給申請手続、雇用促進税制に関する手続(雇用促進計画の策定提出)
年金事務所への対応、調査立会、健康保険・厚生年金保険の取得、喪失手続、育児休業に伴う保険料免除手続、社会保険料の随時改定手続、定時改定手続(算定基礎届の策定提出)、公的年金請求手続(老齢年金・遺族年金・障害年金)
【障害年金の保険料納付要件】
※初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。但し、初診日が平成28年4月1日以前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び被保険者免除期間の被保険者期間がない(保険料を滞納していない・初診日に65歳以上の方は除く)場合は、特例により保険料納付要件が適用される。
※厚生年金の被保険者期間が、300ヶ月(25年)未満のときに、300ヶ月間加入していたと、みなす障害厚生年金額になる制度があります。
【遺族年金の保険料納付要件】
※死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上あること。但し、死亡日が平成28年4月1日以前にある場合は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び被保険者免除期間の被保険者期間がない(保険料を滞納していない・死亡日に65歳以上の方は除く)場合は、特例により保険料納付要件が適用される。
【厚生年金の被保険者期間が300ヶ月(25年)未満のときに、300ヶ月間加入していたと、みなす遺族厚生年金額になる要件】
@厚生年金被保険者である間に亡くなったとき。
A厚生年金被保険者である間に初診日がある傷病が原因で、初診日から5年以内に亡くなった時。
B障害の程度が1級または2級の障害厚生年金を受けている方や受けることができる方が亡くなったとき。
健康保険協会・健保組合への対応、傷病手当金、出産手当金、出産一時金の支給申請手続、療養費支給申請手続。
労働基準監督署からの是正勧告対応、是正報告書作成、指導票対応、労災認定調査対応、労災認定聴取対応、使用者申立書作成、労働保険料申告書作成。
労働局紛争調整委員会からの聴取対応、あっせんに伴う意見書作成、申請書作成。
労働局雇用均等室からの聴取対応、調停に伴う意見書作成。
ハローワークからの雇用指導対応、障害者雇用調査対応。
日本年金機構からの適用調査対応、定時決定時調査対応、etc。


 




プロフィール
           特定社会保険労務士 野 裕之

  • 1964年  東京都出身
  • 1988年 慶應義塾大学 法学部政治学科卒業 商社勤務を経て
  • 1990年 繊維関連会社、取締役企画部長(人事労務担当役員兼務)に就任
  • 2006年 同社16年間勤務後、同社取締役を退任

  • 2007年 社会保険労務士試験合格
  • 2008年 社会保険労務士登録 TKN社会保険労務士事務所開設。就業規則策定業務を始めとする、労使関係調整や労使トラブル解決を得意分野とする。

  • 2009年 旧社会保険庁世田谷社会保険事務所(現日本年金機構世田谷年金事務所)年金特別アドバイザー業務受託(8月〜)

  • 2010年 世田谷区「社会保険と労働相談」 相談員業務受託(3月〜) 紛争解決手続代理業務試験合格(3月)、特定社会保険労務士登録(5月〜)
※以降、個別労働関係紛争における「あっせん」や「調停」による 紛争解決手続代理人業務を開始し、積極的に受任する。
  • 世田谷年金事務所 算定基礎届説明会 相談員業務受託(6月)
  • 渋谷労働基準監督署 臨時労働保険指導員業務受託(7月)


  • 2012年 東京商工会議所世田谷支部 労務相談 相談員業務受託(4月〜)
  • ※相談分野 労務管理・労使関係・労働保険・社会保険・公的年金など
  • 東京労働局(九段) 臨時労働保険指導員業務受託(7月)
  • 東京労働局渋谷労働基準監督署長より、労働保険指導員として 感謝状を授与される(11月)

  • 2013年 人事労務手続研究会の執筆メンバーとして 『雇用形態別 人事労務の手続と書式文例』(新日本法規出版)を発刊
  • http://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_0614.html (1月)


  • 東京労働局渋谷労働基準監督署 労働保険推進協力会運営委員 (4月〜)

  • 日本法令が発刊する業界雑誌「SR」32号の中で、障害年金請求手続について執筆する。http://www.horei.co.jp/bg/SR/32index.html (11月)

        
  • 2014年 特定社会保険労務士登録から4年目を迎え、あっせん代理業務、団体交渉関与業務に多数回携わるようになる。
  • 東京都社会保険労務士会開催「人事労務管理研修 3rdステージ修了」
  • 東京都社会保険労務士会開催「医療労務コンサルタント研修 修了」

※ホワイト企業として確認登録して、ROBINSのURLに掲載することが可能となります。
  • 社会保険労務士法改正の伴い、東京地方裁判所の労働訴訟における「社会保険労務士補佐人」を受任し、訴訟において出廷、陳述する。(4月)

  • 2016年 全国社会保険労務士会連合会主催の「特別研修」(紛争解決手続代理業務試験・国家資格試験、※特定社会保険労務士試験)における、グループ研修のグループリーダーを受託。
  • 全国社会保険労務士連合会より、「社会保険労務士個人情報保護事務所」として認証を受ける。(SRPU認証事務所)

  • 2017年 東京都社会保険労務士会世田谷支部副支部長に就任する。(4月)(労働基準監督署担当 副支部長)
  • 渋谷 労働・社会保険事務説明会※の運営委員長に就任する。(4月)
※渋谷公共職業安定所、渋谷労働基準監督署、渋谷年金事務所、世田谷年金事務所、東京都社会保険労務士会世田谷支部・渋谷支部共催の事業主・事業所向けの事務説明会です。

 登録・認定
  • 特定社会保険労務士 登録番号 (第13080571号)
  • 年金マスター (全国社会保険労務士会連合会 修了認定)
  • ※年金事務所及び年金相談センターにおける、年金マスター研修修了認定者
  • 日本労使関係研究協会(JIRRA) 個別労働紛争解決研修・応用研修 修了者
  • ※本研修の履修が、労働審判員選定における重要参考資料となっています。

  • ※外国人技能実習制度における実習生受入れ監理団体が実施を義務づけられた法的保護情報講習の講師資格となります。(出入国管理及び難民認定法(入管法)第7条第1項2号に定める基準省令)

 東京都社会保険労務士会 山手統括支部所属(世田谷支部)

 東京都社会保険労務士会HPの当事務所紹介ページ
 東京都社会保険労務士政治連盟世田谷支部幹事長
(2015年〜)

 得意分野

 個別労働関係紛争のあっせん代理
 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など、各種社内規程の作成、 変更、および、労務管理全般の運用助言、指導
 労働基準監督署 是正勧告対応
 障害年金、遺族年金の請求申請手続き

 所属研究会・任意団体等:

 特定非営利活動法人(NPO法人) 労働紛争解決支援センター メンバー
 東京都社会保険労務士会 特定社労士業務研究会 会員
 東京都社会保険労務士会 就業規則研究会 会員
 社労士成年後見センター東京 会員
(東京家庭裁判所 後見人等候補者名簿登載者)

 社会保険労務士三田会 会員(幹事)
 東京商工会議所 会員
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